防火対象物定期点検について

平成13年の新宿歌舞伎町雑居ビル火災を踏まえ定められた点検で、防火管理者選任(解任)届、消防計画等の消防届出書類が適切に行われているか、建物の運用が防火管理者により消防計画に基づき適切に行われているかどうかについて、防火対象物点検資格者が点検を行います。
その結果の報告書を1年に1回、所轄の消防署へ報告しなければなりません。


点検が必要な建物

1.特定防火対象物で収容人員が300人以上の建物
2.地階もしくは3階以上の階に特定用途部分があり地上にいたる階段が屋内に1つしかない建物で収容人員が30人以上300人未満

点検報告の業務

消防用設備点検とは異なり、点検の義務は管理権原者ごととなっているので、点検義務のある建物に多数テナントが入居している場合は、管理権原者ごとに点検結果報告書を消防長または消防署長へ報告しなければなりません。
例)ひとつのビルに10管理権原者があった場合 ビル全体の共用部 1 + 管理権原者 10、合計11ごとの報告が必要です。

防火管理者とは

防火管理者とは
消防設備や火気設備等の点検,整備のできる管理的又は監督的な地位にある人で,法令で定める講習を受講した人等をいいます。
防火管理者を選任しなければならない防火対象物
店舗,病院,飲食店などで算定人員が30名以上,学校,共同住宅,事務所などで算定人員が50名以上の防火対象物には,防火管理者を選任しなければなりません。
防火管理者の仕事
  • 消防計画の作成
  • 消火,通報および避難の訓練の実施
  • 消防の用に供する設備,消防用水又は消火活動上必要な施設の点検,整備
  • 火気の使用又は取り扱いに関する監督
  • 避難又は防火上必要な構造および設備の維持管理
  • 収容人員の管理
  • その他防火管理上必要な業務
防火管理資格講習
防火管理者資格講習には、甲種防火管理講習(2日間の講習)と乙種防火管理講習(1日講習)があります。上記講習の費用,講習日程などの問い合わせは,最寄りの消防署にお願いします。